黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
例えば、外部人材を活用した取組、黒部の企業の課題を外部人材によって解決する取組を促進するため、ワーケーション促進事業、複業人材活用事業や実践型インターンシップ開催費、サテライトオフィス等開催支援費などを計上しております。外部人材の活用について、市内で好事例をつくり、それを市内企業に広く波及させ、継続的な地域経済の発展につなげたいと考えております。
例えば、外部人材を活用した取組、黒部の企業の課題を外部人材によって解決する取組を促進するため、ワーケーション促進事業、複業人材活用事業や実践型インターンシップ開催費、サテライトオフィス等開催支援費などを計上しております。外部人材の活用について、市内で好事例をつくり、それを市内企業に広く波及させ、継続的な地域経済の発展につなげたいと考えております。
「企業誘致」につきましては、サテライトオフィス「あらた」の入居につながるようマッチングイベントへの参加や進出企業への支援に取り組むほか、優れた立地環境を生かした工場誘致のＰＲ活動を通じて、地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、経済波及効果の創出につなげてまいります。 また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。
さて、令和５年度に予定している事業としましては、前年度からの継続事業である五百石駅周辺の再設計事業と、新たに地域と行政の間に立って移住定住相談やサテライトオフィスの誘致等を支援する中間支援組織を立ち上げることとしており、地域課題の解決を担うものと期待しております。
その実施状況につきましては令和３年３月定例会でも答弁いただきましたが、２度にわたる現地見学会を経て、５つの団体と個別対話を実施されており、事業所としては建設会社、社会福祉法人、スポーツ団体、コンサルティング会社及び不動産会社が各１社ずつあり、提案では宅地開発や地域活性化施設、スポーツ施設やサテライトオフィス利用などがあったということでした。
一方、こうした状況を転換期と捉え、今年度は、市内企業のＤＸを推進するため、本市独自の補助制度の創設や企業相談会の開催、さらに、本年４月には、多様な働き方の受皿としてサテライトオフィスの整備を支援することにより、本市への新たな人の流れを生み出し、地方創生の実現を目指す取組も始めたところであります。
ワーケーションを通じ、サテライトオフィスを開設することを決めた企業様は、当時の担当者が気に入り、現在は地域とともに地域課題解決を共にしていこうと様々な働きかけをされ、結果を出しておられます。本市のコミュニケーションも含められたモノ・ヒト・コトのヒトの部分の大切さが感じられるお話だったと振り返って感じます。面白い人がたくさんいたから、また訪れたいと思っていただける高岡になるとすてきだと思います。
一般会計におきましては、補助事業として小学校施設建設等整備事業、団体営土地改良総合整備事業、サテライトオフィス誘致事業等を、また単独事業として上東地域活性化センター施設整備事業、中学校施設建設等整備事業、給水活動支援事業等を実施するなど、総合的に各種施策に取り組まれたところであります。
質問２、新川保育園後のサテライトオフィスについて２点質問します。 (１)点目、以前は保育園から子どもたちの声が飛び交い、にぎやかな場所でした。しかし今日、声も聞こえず、音もせず、雑草が生い茂っておりました。心ある人は嘆いておりました。地元区長の要請で、最近雑草の刈取りがされました。 サテライトオフィスに、今は１社しか入居しておりません。この１社は結デザイン有限会社です。長崎にある会社です。
しかしながら、飲食業、小売業、サービス業に限った現在の制度内容では、空き店舗対策の抜本的な解決につながらないことや、女性が働きたいと思う職場を増やすという観点からも、新たな対策としてサテライトオフィスやテレワークオフィスを含む事務スペースとしての活用等、既存の補助対象以外の業種への支援策を講じることができないか、事務レベルでの検討を始めており、市、商工会議所等と関係者と協議を進め、必要な要綱改正等の
この機会を逃さず、本市のデジタル化へのインフラを早急に進めて、企業の移転やサテライトオフィスの開設などにつなげる努力が必要であると考えます。新幹線の駅もあります。本市のメリットを生かした事業についての所見をお伺いいたします。 ５点目は、就業体験事業、いわゆるインターンシップ事業についてであります。 本市では、移住定住やＵＩＪターンの事業に取り組んでまいりました。
これまでの取組状況につきましては、スマートフォンなどを活用し、広報や町内回覧板、災害時の緊急情報の伝達を行う結ネットの導入や、高齢の方などの短距離移動を支える地域あいのり移動支援事業の実証に対するデジタル技術活用の検討であったり、県外企業と市内企業との交流の場とするサテライトオフィス・テレワーク拠点施設の整備を進めてきております。
一方、住民からは、「子ども食堂に使わせてほしい」「洋服などの展示見本市に使わせてほしい」「保育園を移転したらどうか」「サテライトオフィスに利用すべきじゃないか」などなどいろんな声を聞きます。旧平米小学校跡地は地域住民にとって思い入れの深い場所だと、改めて私、痛感しました。 空き校舎の問題は旧平米小学校だけではありません。
上市町のサテライトオフィスついて質問いたします。 上市町には現在、西中町商店街にあるアルティネットさんとパル向かいの富山信用金庫４階にあるサテライトオフィス専用スペースに、ＩＴ企業のＮＴＴ西日本さんとフィールセーフさんが入居しておられます。
常任委員会付託） １． ３番 椎 名 寛 子 １ マイカー乗り合い事業 ２ 移住促進について ２． ７番 松 本 寛 １ シャクヤク栽培推進 （１）今後の展望について （２）観光資源としての活用について ２ 公共の男性トイレへのサニタリーボックス普及 （１）男性トイレへのサニタリーボックス設置について ３． ２番 廣 田 透 １ サテライトオフィス
また、新年度の新規事業として、サテライトオフィス等開設支援事業補助金として600万円余りが計上され、市長提案理由説明では、地域農業の成長産業化や地域の活性化を目指す、射水市アグリテックバレー構想を策定し、農業系企業のサテライトオフィスへの誘致により、農業者との結びつきを生み出し、本市の農業が抱える課題の解決や、先進的な新しい農業の創出を民間事業者と連携しながら推進してまいりますと述べられましたが、耳慣
「企業誘致」につきましては、令和３年度に整備いたしました「サテライトオフィス あらた」への入居につながるよう、マッチングイベントへの参加や進出企業への支援に取り組むほか、優れた立地環境を生かした工場誘致のＰＲ活動を通して、地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、経済波及効果の創出につなげてまいります。
さらには、移住定住施策の一環としてサテライトオフィスの誘致とテレワークの推進にも取り組んでおり、旧立山芦峅小学校では民間企業によるワーケーション施設「ＫＯＴＥＬＯ」が昨年９月に開業し、町も今月１日にはレンタルオフィスとコワーキングスペースを備えた「立山町サテライトオフィス あらた」を開設するなど、都市部をはじめとする各地のテレワーカーが働きやすい環境へと整いつつあります。
また、地域経済におけるＤＸの推進を図るため、市内企業や商工団体が行う業務のデジタル化等に係る取組に対して支援を行うほか、新たな活力の導入や雇用の創出、多様な働き方の実現を図るため、県外企業によるサテライトオフィスの設置を促進してまいります。
日（木） 午前１０時００分 場 所 立山町議会議場 付議事件 １ 専決処分（令和４年１月４日専決第１号）の承認を求めることについて （令和３年度立山町一般会計補正予算） ２ 専決処分（令和４年１月１８日専決第２号）の承認を求めることについて （令和３年度立山町一般会計補正予算） ３ 令和３年度立山町一般会計補正予算について ４ 立山町サテライトオフィス